2011年3月8日火曜日

法改正を!

公職選挙法や国会法など
選挙や国会に関連する法律を
改正してはどうか

提案したいです。


自由民主党なりの
前政権与党の方々は
自分たちが
今までやって来た
日本をダメにする事は
棚の上というより
雲の上までやり

現政権与党である
民主党が
悪いかのような事を言って
政治を混乱させようとしており
マスメディアも
現政権与党が悪いかのような報道をし
最悪
内閣支持率を持ち出す始末。


結局
今の時点で
衆議院を解散し総選挙を行っても
国民は
選挙すら行かないのではないか。

投票率が過半数行かない場合は
立候補者に対して
国民は
無言で
〝No〟と
言っている事に
候補者(議員)は
分からなければならないと
思います。


日本国憲法にも
前文
日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し・・・(略)
第43条1項
両議院は、全国民を代表する選挙された議員でこれを組織する。
とあります。

投票率が
過半数に達しない選挙が
正当な選挙と言えるのか
不思議であり
疑問に思います。

なら
公職選挙法や
国会法
並びに関連する法律を改正したらどうか

投票率が過半数に達しなかった場合
選挙のやり直し
その時の立候補者は
「立候補する資格がない」と国民(有権者)から
烙印を押されたのだから
やり直し選挙に立候補できず
以後2期から3期の間
被選挙権を
停止しさせてはどうか?


それぐらいしないと
本当に
日本は崩壊するのではないでしょうか

後1ヵ月ほどすれば
統一地方選挙がありますが
地方選挙も同様だと思います。


投票率が
過半数行かなければ
議員(候補者)や首長(候補者)は
市民・国民(有権者)から
〝No〟と言われているのです。



税金は納めているが
外国籍の方々や未成年者など
選挙権を有していない人たちのためにも
投票率が
過半数に達しなかった
議員(候補者)や首長(候補者)は
理解して
自ら身を引いて欲しいものです。

2011年3月3日木曜日

バネに

1月23日に受験しました
ファイナンシャル・プランニング3級の
合格発表が
今日ありました。

結果は
学科・実技(個人資産相談業)
両科目とも合格です。



これはバネに(励みに)
これからも頑張っていきたいと思います。

次は
2級に挑戦します。