住宅用火災警報器の設置が義務化され、
取り付けの猶予期間が
2011年5月31日までです。
2011年6月1日からは
住宅用火災警報器を設置しなければなりません。
そこで
考えられるのが
『住宅用火災警報器の取り付け詐欺』が
増えるのではないかと
心配します。
①
警報機を取り付け
高額請求する
手口
家電量販店等で
1つ3,000円前後で
販売しています。
また
自治体によっては
無償で
配布しているところがあるので
お住まいの自治体(市役所・区役所、町役場、村役場)に
一度問い合わせましょう。
取り付けも簡単。
ネジで
取り付けられるので
ドライバがあれば
すぐに出来ます。
②
警報機本体、取り付けの料金を
安くし
安心させておいてから
電池の交換
等と言って
後に高額請求する手口
警報機自体
簡単に取り付け出来るように
なっているので
電線を這わすような
工事をしませんので
電源はどうしても
電池になってしまいます。
短期間の内に
「電池交換」しなければ
警報機が作動しません
等と言って
交換させ
高額請求を。
家電量販等で販売している
警報機でも
値段にもよりますが
5年や10年
電池が持つタイプがあります。
③無理やり設置して
高額請求する手口。
住宅用火災警報器の設置が
〝義務化〟されました。
〝義務〟とは
住宅用の火災警報器を
設置しなければなりません。
そこで
業者(販売者)は
火災警報器を設置しなければ(付けなければ)
法令違反で
罰せられますよ。
と脅し口調で言ってくるはずです。
法律を守らなければならないと言う
良心を付いてきて
高額を請求しようとします。
住宅用火災警報器を
設置しなければ
確かに
法令違反になりますが
罰則規定は
ありません。
住宅用火災警報器を
付けなくても
罰せられません。
自分で
購入した方が
無難だと思います。
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